米国がテロ支援国家の再指定を見送った背景とは？

北朝鮮と取引のアジア系銀行、米が制裁検討


ロコスケです。

米国は、北朝鮮の韓国哨戒艦への魚雷攻撃の制裁として

テロ支援国家への再指定を検討してきましたが、北朝鮮の過度な反発を

回避するために、効果的な経済制裁へと舵きりした模様です。


つい先日のキセノン測定値が通常の自然界での８倍を記録したことで

水爆開発を北朝鮮が進めている可能性が強まったことも影響していると推察

します。

テロ支援国家を再指定すれば、その反発で実験したと核実験への口実に

されると、実験後の制裁として国連安保理の議題に上げても中国やロシアの

賛成を得ることなく拒否権を行使されかねないとの読みがあると思うのです。


それよりも、経済制裁として北朝鮮の外国への決済をしている銀行の

金融資産凍結する方が、はるかに直結した打撃を与えることが可能と

なります。

以前に、タイの北朝鮮の決済銀行のバンコ デルタ アジアの資産凍結した時も

六カ国協議に復帰する条件の一番に上げたことから、効果の大きさを

米国は承知しております。


米国が銀行に対して資産凍結するのは簡単です。

銀行に対して、凍結せよとの通告だけで事足ります。

もし、銀行がこれを無視すればドル取引が不能となって銀行は即時破綻する

からです。

北朝鮮が銀行をいくら脅したとしても、銀行の存続に関わることなので

銀行は動じないと思われます。


今回、資産凍結が行われば、北朝鮮は外貨での決済が不能となるので

海外との売買は不能となるでしょう。

原油や食料を始めとする貿易はストップするので国家の維持も困難と

なります。

前回の凍結時に北朝鮮は反発して国の決済はドルを止めてユーロに

すると虚勢を張りました。

しかし、ユーロ圏内の国々でさえドルとの流通が出来ないと決済不能と

なる事実を知らない無知さを北朝鮮は露呈したことになりました。

通貨間の取引で世界最大量なのは、ユーロドルのペアです。

だから、いつの間にかユーロ決済への切り替えは消えました。


しかし、あまり知られていないことなんですが、北朝鮮はロンドンでの

金取引は認められています。

なぜか？

北朝鮮が保有する金を吐き出さして生活費に当てさす意図が米国や

英国にあったのではないかと推察しています。


哨戒艦攻撃事件以降に韓国で実施された選挙で圧勝を予測された

与党のハンナラ党が敗北して、国内では感情が沈静化しているとの

判断も米国にあったと思います。