日本の財政再建は、もはや国際問題となりつつある（雑学編）

増税論　強まる反発　世論読み違え　首相ら火消しに躍起(産経新聞) - goo ニュース



ロコスケです。


日本の財政再建は、もはや国際問題となりつつあります。
もし、日本がギリシヤのようになったら、米国に飛び火して
米国からＥＵ圏内へと確実に広がります。
その比はリーマンショックの数十倍となるでしょう。

現在は、ユーロの不安定さからの避難通貨となって円高が続いていますが
一旦、こけると大変なことになります。
ドル、ユーロ、円の世界３大通貨の一角が崩れるとどうなるのか、
想定さえ困難です。

海外旅行で外貨だけでなく日本円を持参する人も多いです。
別にどこの国でも両替が可能であるからでしょうし、それが当たり前で
あると勘違いしている日本人がどれだけ多いことか！

そういうことが可能な通貨は、ドル、ユーロ、円ぐらいです。

銀行であれば、スイスフラン、ポンド、豪ドルでも一部可能ですが。
その円の値打ちがガタ落ちとなります。

持参したのは自分が稼いだお金であって国は関係ないと主張しても
笑われるだけで、その時点で自分が経済音痴と気づいても遅しです。

このまま放置すれば2025年には消費税が30％でないと日本経済は保てません。
正しく日本経済を認識すれば、首相の動きや考えに同調するはずです。

今までは、次の世代に借金を被せることを平気でやってきました。

現在では、子供手当てがその典型であります。

生まれてすくすく育つ子供にすでに借金を背負わせて喜ぶ母親を見て
鬼のようにテレビ報道を見て感じるものです。


待機児童の減少対策の核である保育所の増設を全国的に進めれば、
子供手当て以上の母親の育児費負担軽減に繋がりますし、初期投資
だけでも、効果はそれなりに持続できます。
毎年、巨大な予算をつぎ込む必要はありませんし、現物支給も進めたら
良いと考えます。

問題は、必要な人に必要なだけ予算を使うべきでしょう。

児童手当を厚くすることで現金支給もはるかに小額で済ませることが
可能です。

話は戻りますが、理由は何であれ とにかく負担は少ないほうが良いと
短絡的に考えがちな国民に対しては、時間をかけて判るように説明して
理解を得るといった手順を考えないと、支持率の上昇だけで何でも
出来ると錯誤するのは間違いでしょう。

首相の意気込みは理解しますが、方法を少し誤ったと考えます。

しかし、いたずらに消費税反対を唱えて国民からの支持を得ようとする
アホな政党と比べれば、はるかにマシですが。（笑）

日本の財政危機を国際的な指標で読むならば、国債の長期金利でしょう。
これが上昇するとすれば日本の信用度失墜の証となります。
ちなみにギリシヤの国債は投資不適格の烙印が押されました。

多額のユーロの出資をやむを得ず決めたドイツの国民から、ギリシアの
神殿と地中海の無人島をよこせと世論が巻き起こっているのも、あながち
冗談ではないような気がします。(笑）