歴代総理の最低と認定

名護市長「首相のやり方、前政権よりひどい」(読売新聞) - goo ニュース



ロコスケです。



辺野古案に対して、ただ、自民党が作った案だからとの理由で

他に換えようとしたことは、今までの経過から見てとれます。

米国もその辺は読んでいたと思います。

そんなことで簡単に代替案を米国が受け入れるはずがありません。

沖縄の人たちも、辺野古案に対して賛成ではありませんが

承諾していたはずなのです。


ところが、鳩山総理が最低でも他府県と言い出したので

寝ている子を起こすことになりました。

しかも、再び辺野古案に逆戻りして、しかも否定していた埋め立て方式に

落ち着く可能性が大となり、これで沖縄の人たちが怒らないはずが

ありません。


最近の中国の軍備拡張は、日本の国防を脅かすものとなっております。

東シナ海から太平洋へ抜ける海域は、調査船により潜水艦用に詳細な海底地図が

すでに測量を終えて作成済みでありますし、日本領海付近を潜水艦の艦隊が

浮上航行してまるで日本を威嚇するが如くの行動をしました。

先日の中国海軍の公海での軍事演習の際、自衛隊の艦船が調査で航行していると

ヘリが異常接近して威嚇。

その前にも、演習を偵察していた自衛隊機（多分　Ｐ３Ｃオライオンだと思う）に

対して、対空砲の照準を合わして（多分　レーダー照準と思われる）威嚇。



日本領海を脅かし、台湾を包囲している中国軍に対して、日本が対抗するには

米国との安全保障条約が不可欠であるに疑いはありません。

日本が攻められたら、日本の代わりに血を流して戦ってくれるのが米軍です。

その代わりに基地を提供する義務が日本にはあるのです。



日本という国体の防衛に必要な基地建設に単に地元の都合で左右されるもので

あってはならないし、そもそも賛成する地元なんてありえません。

普天間の危険度の高さに苦渋の決断をして辺野古地区の市長と沖縄県知事も

受け入れを表明した訳です。

すでに地元に、国から数百億円程度の予算が地元の活性に投じられています。

そこに、鳩山総理が沖縄以外にと出来ない公約をどんな形であれ表明し

住人に対して期待さした罪は絶大です。

受け入れを表明した市長が落選し、反対派の候補者が当選したのは、選挙前から

判っておりましたし、米国も、市長選の前に基地問題を解決させないと、より困難に

なると表明しておりました。



しかし、鳩山総理は米国の大統領に信じてくれとまで言って裏切ったのです。


歴代総理の最低と烙印を押されて、これからどうする？